2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
ファイザー社のワクチンの納入予定日については、従来は配送開始日の数日前にしか連絡ができませんでした。これについては、医療機関からいろいろ苦情をいただいてきたところです。今後は、配送開始日のおおむね二週間前にＶ―ＳＹＳ上で、各基本型接種施設、自治体宛てに通知がなされることになりました。
○国務大臣（岸信夫君） センターの開始日に勤務する自衛隊の医官は、全員ワクチンを二回接種しております。また、看護官等は少なくとも一回接種済みとなっております。 また、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設の職員にも、まだワクチンの接種を受けていない者もおります。
その措置、休業要請、やられているとか、やらなきゃいけない、開始日のもう本当に一日前じゃ困るんです。
じゃ、この大規模接種に関わる自衛隊員の方、この方々は接種開始日までに二回ワクチンの接種は終わるんでしょうか。この辺り、準備はどうなっていますか。
今回の緊急事態宣言の発出に対する事業者支援の具体的な内容と財源、支給の開始日を経産大臣にお伺いします。 ワクチンは経済を正常化するための切り札の一つです。しかし、今の日本の接種状態は、ＯＥＣＤ諸国で断トツの最下位と聞いています。なぜこうなってしまっているのでしょうか。ワクチン接種が遅れれば、それだけ経済の回復も遅れることになります。 日本は、国産のコロナワクチンの開発ができていません。
それから、そもそも、確定申告であってもｅ―Ｔａｘであるならば、新年の最初の税務署の営業日と申しますか業務開始日から申告ができる。また、申告書類をウェブ上で作成して郵送するという手段もございます。 こういったいろいろな手段があるんですけれども、意外と知られていない。
今回の改正法案においては、月途中の短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、育児休業開始日の属する月については、月の末日が育児休業期間中である場合に加えて、新たに、月の途中に短期間の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除することとしております。 この期間については、月の少なくとも約半分以上の育児休業等を取得していることを評価し、十四日以上としたものであります。
次に、今回の制度改正において、育児休業の分割取得や育児休業開始日の柔軟化が含まれていると承知しています。具体的な内容について教えてください。
また、一歳以降の育児休業、これは保育所に入れない場合等の場合については一歳半まで、あるいはさらには二歳までという形で延長ができるという例外的なものでございますけれども、これまでは、一歳以降に延長した場合の育児休業のその開始日、交代の時期というものが各期間の初日に限定をしていたということとなってございました。
それからまた、今回の改正法案では、御紹介いただきましたとおり、保育所に入所できない等の場合に一歳以降に育児休業を延長するという仕組みがございますが、これまでは、育児休業のこの開始日、その延長の場合の開始日が各期間の初日、御紹介いただいたとおり、一歳であったり一歳半という初日に限定がされておりましたので、途中で交代しようと思ってもできないという形になっておりましたが、今般は、この開始日を柔軟化して途中
今回のようなパンデミックが起きてしまって、急遽中止や延期とならざるを得ないようなケースがたくさん生じたときに、いわゆる標準旅行業約款でいけば、旅行開始日の前日から起算して二十日からキャンセル料が発生する。ただ、先ほど申し上げたとおり、修学旅行そのものは、もう一年半かけて計画づくりをやっていくわけですよね。
放送の開始日についてお尋ねをいただきました。 囲碁・将棋チャンネルの放送開始日は八月二十八日でございます。同年、二〇一八年五月十一日に認定をいたしました事業者の放送開始日で申しますと、この八月二十八日に開始した番組が八者でございます。囲碁・将棋チャンネルはその中の一つに含まれております。他の番組につきましては、九月二十六日に開始した番組が六、十月一日に放送を開始した番組が二となっております。
売上減少要件が五月から十二月になっているので、三月、四月に影響を受けた方、また、賃貸借開始日が五月一日のため、売上要件を満たしても対象にならない方が困っています。さらに、書類が分かりにくいという声が上がっています。対応をお願いしたいと思います。 提案の三つ目は、事業者に関係のある士業の先生方に、政府からもっと協力をお願いしてはいかがでしょうか。
その中で、こういうような段階的な形での区分けをしたということに関しまして再度確認しましたところ、感染拡大注意開始日ということにつきまして、具体的なイメージは当該申請者の方は持っておりませんでした。
これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。 問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。
御指摘のキャンセル料でございますけれども、本事業の開始日を公表いたしました七月十日から七月十七日までの間に予約されました、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行についてのみキャンセルを対応するということにしておりますが、御指摘の額につきましては、七月十日から七月十七日までの間に予約されたものに対象を限っておりまして、いつキャンセルするかによって、キャンセル料が発生しない場合も多くあるということが
このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 当時、政府において検討されていましたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れての設立準備をしていたとは思われますけれども、公募開始日と法人の設立日が同日となったことに特別の理由はないと私どもは認識しております。
また、申請開始日に当たる五月一日の十八万件の申請に関してもまだ、まだ入金が確認されていないというのはゆゆしき事態ではありませんか。一週間から二週間で手元に届けますというあの説明はうそだったのでしょうか。資金繰りに苦労している事業者がどんな思いで入金を待っているか、総理、お分かりになりますか。御所見をお伺いいたします。 支給までに時間が掛かっている原因は何でしょうか。
まず、申請開始日に混み合ったことにつきましては、受け付け開始日の午後におきましてアクセスできない事態が発生し、これについては厚くおわび申し上げたいと思います。